厚生労働省はこのほど、能登半島地震の被害施設に対する災害復旧経費について特例を手当することを決めた。
労働政策審議会人材開発分科会が、雇用保険法施行令・規則の改正を了承。公共職業能力開発施設の国の補助率を３分の２、認定職業訓練施設の国の負担割合を２分の１へと引き上げる。
能登の職業訓練施設 復旧経費補助率を引上げ
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