医療福祉の職業紹介 適正事業者認定基準に「返戻金」を追加

医療・介護・保育分野の適正職業紹介事業者認定制度について、厚生労働省は年度内に認定基準を厳格化する考えだ。

このほど開いた労働政策審議会労働力需給制度部会で、見直し方針を提示した。適正事業者として認定する基準に、「６カ月以内の離職に対する返戻金制度を設けること」を追加。現行でも手数料の返戻を基準としているが、早期退職が後を絶たないため悪質事業者対策として具体的な期間を記述する。

認定制度は2021年度に創設され、23年６月時点で医療38社、介護22社、保育13社の合計49社を認定している。