■相談コーナー・センターを新設(岸本武史 人材開発統括官)
政府では現在、成長と分配が持続的に回り物価上昇を十分に超える持続的賃上げが行われる経済を目指し、三位一体の労働市場改革を進める中で、リ・スキリングによる能力向上支援を拡充することとしております。
本年も、社会・経済情勢の変化を注視しつつ、これらの重要課題、そして行政に寄せられている期待を受け止め、人材開発政策を推進してまいります。
まず、公的職業訓練については、都道府県単位の協議会において、産業界などから、地域における今後の産業展開も踏まえた、デジタル化の急速な進展や地域の詳細な訓練ニーズをしっかり把握し、引き続き精度の高い訓練を効果的に実施してまいります。
また、障害者職業能力開発校等における職業訓練の着実な実施を通じて、障害者の職業能力の開発及び向上にも取り組んでまいります。
こうした多様な公的職業訓練については、より多くの方々にその存在、機能をご理解いただき、ご活用いただけるよう、愛称「ハロートレーニング」・キャッチフレーズ「急がば学べ」やロゴマークも活用して積極的な広報に努め、さらなる活用促進を図ってまいります。
事業主等に対しては、従来、人材開発支援助成金において訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を支援しています。企業が持続的発展をするために既存事業にとらわれず事業展開等を行い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させる場合に助成する「事業展開等リスキリング支援コース」を2022年12月に創設し、現在、多く活用いただいています。引き続き、ニーズを踏まえた制度の見直しや活用勧奨に努めながら、企業における人材育成の推進を図ってまいります。
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