【労働関係部局年頭所感】雇用保険法制度を見直し（職業安定局長）

■適用対象拡大へ改正法案国会提出（山田雅彦 職業安定局長）

昨年11月にとりまとめられた総合経済対策においては、人手不足に苦しむ事業所等の人材確保に向けた支援策や、キャリアコンサルタントが転職相談等に応じるための体制整備としての官民連携による求職・求人情報の充実、高齢者の更なる活躍促進に向けた環境整備等を盛り込みました。

雇用保険制度については、多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価値観やライフスタイルが多様化する中でも、雇用に関する総合的機能を十分に発揮し、引き続き労働者の生活及び雇用の安定を支えるセーフティネットとしての役割を果たしていく必要があります。そのため、雇用保険の適用対象労働者の拡大や、労働者の主体的な能力開発を通じたキャリア形成支援の強化、男女ともに働きながら育児を担うことができる環境の整備等の観点から制度を見直すとともに、雇用保険財政の基盤強化を図ることとし、関係法案の次期通常国会への提出を目指します。また、助成金制度も含め、雇用保険制度の適正かつ的確な運営に努めてまいります。

成長分野等への円滑な労働移動を促進するため、「労働市場の見える化」を進めてまいります。そのために、職業情報提供サイト（ｊｏｂ　ｔａｇ）の機能強化と多様な属性の利用者に対する利便性の向上や、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の機能強化と利用促進を図り、情報基盤の整備等を進めます。

障害者雇用については、一昨年12月に改正された障害者雇用促進法が本年４月に施行されるとともに、障害者雇用率が引き上げられます。これらの円滑な施行・運用を含め、ハローワークが関係機関と連携した支援を行うこと等により、障害者が希望や障害特性、能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。