国内の労働政策手段を用いた国際課題対応に関する検討会はこのほど、厚生労働省が示した報告書案を了承した。
グローバル・サプライチェーン上の人権尊重の課題について、着手すべき対応策を時間軸で整理した。例えば、すぐに実施に移すべき取組として「強制労働など取引先にわかりやすく説明できる周知資料の作成」などを明示。一方、労使の対話や課題聴取の意義に着目して、「安全・衛生委員会の設置・活用」の実施に向けた検討を求めた。
厚労省が強制労働などの国際課題対応策整理
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