■上限規制適用や条件明示厳格化（鈴木英二郎 労働基準局長）
２０２４年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の労働基準行政について述べさせていただきます。
第一に、賃金の引上げについてです。最低賃金については、昨年、１９７８年度に目安制度が始まって以来最大となる全国加重平均43円引上げの１００４円となりました。引き続き、２０３０年代半ばまでに全国加重平均１５００円となることを目指していきます。
また、最低賃金引上げへの対応について業務改善助成金による支援を続けます。さらに、賃上げに向けて、各種支援策・好事例等の周知広報、下請事業者の取引環境の適正化などに取り組んでまいります。
第二に、働き方改革についてです。建設業、自動車運転者、医師等にも、今年４月から時間外労働の上限規制が適用されます。
上限規制を着実かつ確実に適用していくため、建設業や自動車運転者の取引慣行の改善に向けて、働き方改革の重要性等に係る周知広報を行うとともに、例えばトラック運転者については、荷待ち時間の削減に向けて、労働基準監督署による荷主への要請や、国土交通省に配置されたトラックＧメンへの協力などに取り組んでまいります。
また、医師については、タスクシフト・シェアなど、医療機関の勤務環境改善に向けて、医療勤務環境改善支援センターによる相談対応や助言などを行い、都道府県とともに働き方改革に取り組む医療機関を支援してまいります。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
