【労働関係部局年頭所感】法改正で育児・介護支援強化（雇用環境・均等局長）

■キャリア助成金で正社員転換後押し（堀井奈津子 雇用環境・均等局長）

現在、少子化・人口減少という我が国が直面する最大の課題に対応するため、仕事と子育ての両立支援を一層進めること、そして、女性や非正規雇用・フリーランスで働く方をはじめ、誰もが希望に応じた働き方で意欲や能力を十分発揮できる環境を整備していくことが求められています。

雇用環境・均等局においては、本年、これらの課題に対応した施策の推進に総力を挙げて取り組んでまいります。

女性が「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況を打開する鍵は、子育て期における男性も含めた働き方の見直しです。育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成と育児の両立ができるよう、男性の育児休業の一層の取得促進や、育児期を通じた柔軟な働き方を推進していくことが必要です。また、家族の介護等による離職を防止していくため、仕事と介護の両立支援制度について周知を強化すること等が必要です。そのため、「こども未来戦略」や労働政策審議会の建議を踏まえ、必要な法案を、次期通常国会に提出したいと考えています。

女性の活躍推進については、２０２２年に、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表を大企業に義務づけ、男女間賃金格差の是正に向けた取組を加速したところです。引き続き、適切に公表されるよう履行確保に努めてまいります。その際、男女間賃金格差の要因分析や雇用管理改善の重要性について啓発を進めるとともに、企業への個別支援、「女性の活躍推進企業データベース」の利用促進を図ります。併せて、女性活躍の基礎となる男女雇用機会均等法の履行確保を徹底します。ハラスメント防止については、総合情報サイト「あかるい職場応援団」等により広く国民に対策の重要性について理解を深めるとともに、関係法令の履行確保を着実に進めてまいります。