新型コロナの５類感染症移行後、鮮明になったオフィス回帰。とはいえ、浸透したオンライン化が廃れるはずはなく、働く環境の最適化に向けた企業の模索が続く。
転職サービスのｄｏｄａが正社員１万５千人から回答を得た調査によると、８月時点に勤め先でリモートワークが「認められていない」のは37.7％で、うち7.2％は制度で以前は認められていたが「直近３カ月は認められていない」と回答。またリモートワークをしている者に継続するか問うと、9.4％が「廃止」、11.2％が「縮小」と予想するなど、出社に切り替えている企業が少なくないことがわかった。
オフィス回帰が鮮明になるなかで、働く環境を最適化しようと企業が知恵を絞る。
フリーランスマッチング業のＨａｊｉｍａｒｉ（東京都渋谷区）はオフィスの増床に合わせ、ｗｅｂミーティング用の個別ブースを14基追加。フルリモートワークを認めているが、雑談から生まれるイノベーションや一体感を重要視し、今回の増床で「つい出社したくなるオフィス」をコンセプトに据えた。
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