技能実習 新制度「育成」に重点　１年超で同一分野内の転籍可

法務省はこのほど技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を開き、年内にまとめる最終報告書のたたき台を提示した。現行の技能実習制度を発展的に解消し、原則３年間で特定技能１号水準の人材を育成する新制度を創設。技能と日本語能力の要件を満たし、就労が１年を超えた場合の同一分野内での転籍を認めるほか、受入対象分野を特定技能制度の特定産業分野に限定し、新制度からの移行の適正化・円滑化を図る方針だ。

■特定技能への移行円滑化

最終報告書のたたき台では、技能実習制度と特定技能制度の今後の方向性を整理。技能実習を新制度に刷新する一方、特定技能制度は適正化した上で存続させる方針で、早ければ11月中に最終報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

技能実習の発展的な解消で創設する新制度は、人材確保と人材育成が目的であることを明確化。原則として３年間で、特定技能１号水準の人材に育成することを目指す。

転籍については外国人の労働者としての権利性を高める観点から、新制度で本人の意向によるものも認める。技能検定基礎級と日本語能力Ａ１相当以上の試験の合格、同一の受入企業での就労が１年超であることを要件として設定。ただし転籍の範囲は同一分野内に限定し、転籍前企業の支払った初期費用の一部を、転籍後の受入企業が負担する方向で調整する。