２０２２年の自社の商品などの価格転嫁について「仕入れコストが上昇したが全くできていない」が30.6％で最も多いことが、このほど労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
一方、58.6％が価格転嫁を実施。17.2％の「５割以上８割未満」、15.1％の「２割未満」の順で多いが、「10割」は2.8％にとどまり、6.5％は「コストは上昇したがするつもりはない」と回答。転嫁しづらい理由は「販売量が減少する可能性がある」が33.9％で最も多いが、「申し出たが受け入れられなかった」が13.3％、「世の中（消費者など）が転嫁に否定的」が7.3％と諦めムードも漂う。
