【ご存知ですか】計画年休付与で助成金　働き方改革推進支援 締切迫る

２０２３年度の働き方改革推進支援助成金の締切は11月30日になっているが、予算終了で早期に締切になることが多い。

中小企業事業主だけが対象で、一定の経費を使用したものに対して一定割合が助成されるもの。

労働時間削減、時間単位年休の付与で助成されるが、計画的付与の規定を新たに導入することを成果目標にしても助成されるので、計画的年休付与を計画している事業主におすすめである。既に就業規則に記載があっても、実際の運用や労使協定の締結がない場合に成果目標とすることは可能、となっている。

交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則及び労使協定の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要となる。