厚生労働省がこのほど発表した2022年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は前年度比3.16ポイント増の17.13％と10年連続で上昇した。今回の調査には出生時育児休業の取得分は含まれていないが、過去最高を更新した。
規模別では「500人以上」が同8.36ポイント増の25.36％、「100～499人」が同7.22ポイント増の21.92％、「30～99人」が同4.35ポイント増の17.43％、「５～29人」が同1.24ポイント減の11.15％となり、小規模で取得が進まない課題を鮮明にした。
産業別でみると37.28％の「金融業、保険業」、25.99％の「医療、福祉」、25.53％の「生活関連サービス業、娯楽業」の順で高い。一方、「卸売業、小売業」が8.42％、「宿泊業、飲食業」が9.06％と一桁にとどまっている。
