育児のため時短勤務の利用可能期間を「３歳になるまで」とする企業割合が、短時間勤務制度で55.５％、所定外労働の免除で58.０％となることがわかった。厚生労働省がこのほど、日本能率協会研究所の委託調査結果を報告した。
両制度ともに、半数以上の企業が法定通りに整備。ただし「小学校就学前まで」も、短時間勤務制度で21.９％、所定外労働の免除で22.６％を占めており、法定を上回る取組が一定程度広がっていることがみてとれた。
これに対して、労働者調査では、正社員の末子の年齢が小学校に入学するまでの働き方の希望と実際に着目。女性は「フルタイムで働き、できるだけ残業しないようにする」の希望が36.０％、実際が37.９％でともに最多となり、希望通りに働けていた。
他方で、男性の希望は「フルタイムで働き、できるだけ残業しないようにする」が36.１％、実際は「残業しながらフルタイムで働く」が42.０％で最多。男性の残業免除のニーズは高いが、女性と異なり希望通り働けていないことがわかる。
