企業が多様な人材を活かすうえで、人事労務の法的理解は欠かせない。本書は、使用者側の立場から労務問題に取り組む弁護士３名が、ＬＧＢＴ・障害者・女性・高齢者・外国人を属性別に、雇用に関わる制度と実務上の論点を詳述する。
憲法は法の下の平等を定める。女性の雇用を例として「男女雇用機会均等法」「女性活躍推進法」の制定・改正に至る歴史を、データやＱ＆Ａ形式で解説。「女性の雇用をめぐる裁判」では、コース別賃金・職種転換制度の適法性や間接差別の裁判例を素材に、企業の対応上の留意点を提示する。
法実務の視点で読み解き、事業主や人事労務担当者に必携の一冊。
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