障害者雇用に積極的な中小事業主を認証し、マーク使用による広報効果や低利融資などのメリットを受けられる「もにす認定」。現在議論を進めている厚生労働省の研究会は、障害者雇用の「質」向上の観点で、大企業にも認定対象を拡大する方針を示している。
■質的要素の達成必須に
「共に進む」に由来し、2020年４月に創設された同認定は、300人以下の中小企業を対象に、「取組（アウトプット）」「成果（アウトカム）」「情報開示（ディスクロージャー）」の３つの観点から計17の評価基準に沿って総合加点方式で評価（表）。25年６月時点で計545事業主（うち特例子会社131事業主）が認定を受けている。
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