高市早苗内閣総理大臣はこのほど、政労使の意見交換を実施した。
11月21日に閣議決定した総合経済対策に賃上げ環境整備施策を盛り込み、高市総理は「賃上げを事業者に丸投げしない」と強調して、５％超の賃上げの継続に向けて協力することで政労使が合意。
経団連は「ベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダードと位置づける」と応じた上で、改めて「裁量労働制の拡充」の重要性を訴えた。
賃上げ５％超継続へ政労使が意見交換
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