上場企業などが提出する有価証券報告書の開示事項に、人材戦略方針の説明や平均年間給与の対前事業年度増減率の記載を新たに義務付ける内閣府令について、金融庁が11月26日に改正案を示しパブリックコメントを開始した。改正は2026年３月期の有報から適用される見通しだ。
金融庁が８月に開いた金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでの事務局資料から、改正内容のポイントと記載例を下に抜粋した。すでに23年３月期から開示が義務付けられている女性管理職比率や男性育休取得率、男女間賃金格差などの項目とあわせ、記載事項の第４「提出会社の状況」の５項へ「従業員の状況」を移して一本化する形での開示が検討されている。
人材戦略方針は、企業の戦略に紐付けた形での定性的な説明を想定。また給与・報酬額の決定方針についても記載を求めており、非正規雇用労働者の割合が高い場合などには、非正規の給与決定方針も含むとされている。
■開示拡大、中小を含め
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