出入国在留管理庁と厚生労働省は、育成就労制度で新たに認める本人意向による転籍について、産業分野ごとの転籍制限期間の案を公表した。
このほど開いた有識者会議に、転籍制限期間の案を提示。17分野のうち「ビルクリーニング」「リネンサプライ」「宿泊」「鉄道」「物流倉庫」「農業」「漁業」「林業」「木材産業」の９分野を１年とする一方、「介護」「工業製品製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「飲食料品製造業」「外食業」「資源循環」の８分野を２年とする方向で調整する。
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