プライム市場に所属する売上１千億円以上の企業の部長クラス以上700人から回答を得たデロイトトーマツグループの調査によると、生成ＡＩの導入率は95.6％に達した。前年比8.0㌽増と上昇し、特に「全社的に導入している」割合が同20.6㌽増の47.0％に急増している。
有益性を認めて、大企業が生成ＡＩの導入を急いでいるが、社内に浸透しているとまでは言い切れないようだ。生成ＡＩの利用度合いを問うと、「ほとんどの社員が利用している」は18.5％にとどまり、「半数以上の社員が利用している」の32.9％と合わせて、５割を超えるというのが実態。生成ＡＩ利用の課題としては、「活用不足」「理解不足」「機能の不足」の３つの不足を指摘する声が多かった。
博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区）では８月４日から、「ＡＩメンタリング」制度の運用を開始した。エイジダイバーシティ推進とともに、ＡＩ活用能力を底上げする狙い。現場だけではなく、経営層自身が活用に向けて先導的な役割を果たすというのが大きなポイントだ。
まずエンジニアに限らず、メディア・営業・マーケターなどの現場で積極的にＡＩを活用している若手社員からＡＩメンターを選出し、グループの経営層とペアリングを行う。ＡＩメンターが、定期的にＡＩツールの効果的な使い方をトレーニング・サポートする一方で、経営層は自身の経験知や知見を若手社員に提供。テスト段階では、参加した経営層の月間ＡＩ利用回数が約３倍になる効果が確認され、今後は業務時間の削減はもちろん、若手社員によるＡＩを駆使した得意先のマーケティング支援の強化、全社的なＡＩに対する意識変革に繋げる考えだ。
■活用スキルを評価する新指標作成
ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）は８月末から、全社のＡＩ活用スキルを評価するための新指標「DeNA AI Readiness Score（ＤＡＲＳ）」を導入。全社を挙げてＡＩ活用を推進する「ＡＩオールイン」宣言に沿い、従業員や組織のＡＩ活用レベルを客観的に評価・可視化することで、より強固なＡＩネイティブな組織の構築を目指す。
ＤＡＲＳは個人レベルと、部署・チーム単位の組織レベルの二つの側面で、ＡＩ活用のレベルを半期の評価サイクルごとに可視化する。例えば個人レベルでは開発者と非開発者に区分し、ＡＩ活用の習熟度に応じてレベル１～５までの段階を設定。なお可視化した指標は個人の人事評価には直結させず、期待される役割・成果を明確化するための等級の推奨要素として用い、半期ごとの目標設定に反映させる。他方で、組織レベルも５段階の指標を設定しており、今年度末までに全組織でレベル２に到達することを目標に掲げている。
このほかＺＯＺＯ（千葉県千葉市）は、グループの全エンジニアを対象に、一人当たり月額２００米ドルの基準で開発ＡＩエージェントを導入。導入前の調査・検証と利用ガイドラインの作成で円滑・安全に活用できる体制を構築し、開発業務の自動化を加速させる。
