最低賃金全国平均1121円　全都道府県が１千円の大台突破

■39道府県が目安越え、６県越年発効

厚生労働省はこのほど、全都道府県で2025年度地域別最低賃金の改定額が答申されたと発表した。全国加重平均で引上げの目安は63円だったが、39道府県が目安を上回る引上げに踏み込み、最低賃金の全国平均は前年度比66円増の1121円に上昇。人材流出の危機感と最低額回避の思惑が強まり、全都道府県で１千円の大台を突破したが、６県が準備期間を鑑み改定の発効日を越年で設定した。

中央最低賃金審議会が提示したＡ・Ｂランク63円、Ｃランク64円の引上げの目安額を参考に、47都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を検討。各地賃の審議は難航したが、最低賃金の全国平均は目安より３円高い同66円増の1121円と、過去最高を大きく更新することで決着した。