厚生労働省はこのほど、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会がとりまとめた報告書を公表した。労働政策審議会人材開発分科会に報告して、職業能力開発基本計画の次期見直しの審議に反映する。

報告書では今後の人材開発政策の方向性として、「労働市場でのスキルなどの見える化の促進」「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「企業の人材開発への支援の充実」「人材開発機会の拡大、技能の振興」の4つの柱で整理。特に見える化に関しては、労働市場のインフラの整備と合わせて、個人が仕事などを通じて習得した能力やスキルを、労働市場に伝達する効果的な仕組みを検討するよう求めた。



