厚生労働省はこのほど、社会保障審議会年金事業管理部会に日本年金機構2024年度業務実績報告書案を提出した。
厚生年金保険などの適用促進対策では、国税源泉徴収義務者情報などを活用した文書・電話・訪問での加入指導で事業所約8.3万カ所、約14.6万人を新規適用。特に困難性の高い事案は４回の立入検査で32カ所、62人を新規適用し、効果的な取組みとして年金事務所で共有して実績向上に繋げた。
一方、国民年金の適用促進対策については、地方公共団体情報システム機構からの情報提供により、海外転入者の早期適用に重点化。納付督励・免除申請勧奨により、外国人の22年度分の保険料の最終納付率は前年度比6.2㌽増の49.7％へと改善している。
