2024年度にハローワークで受けた障害者の合理的配慮提供義務の相談が前年度比126件増の340件と急増したことが、このほど厚生労働省の調べでわかった。
相談内容は27.4％の「上司・同僚の障害理解」、15.7％の「相談体制の整備、コミュニケーション」、13.2％の「業務内容・業務量」の順で多い。全体の４分の１を占める障害理解のほか、同4.1㌽増の「出退勤時間・休憩・休暇」が職場の課題になっている可能性がうかがえる。
「合理的配慮」の相談が急増 職場の障害理解が課題に
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