厚生労働省はこのほど、2024年度の民事上の個別労働関係紛争相談が前年度比1593件増の26万7755件を数え、３年ぶりに増加したと発表した。
紛争解決も都道府県労働局長による助言・指導の申出が同493件増の8865件、紛争調整委員会によるあっせんの申請が同179件増の3866件に増加。パワーハラスメントの相談や紛争解決が労働施策総合推進法に別途計上されることを考えると、足下で紛争が増加している可能性は高い。
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