政府はこのほど新しい資本主義実現会議を開き、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画を策定することを決めた。2029年度までに、実質賃金を年１％程度上昇させることを数値目標に掲げる。
日本の雇用の約７割を占める中小企業の生産性向上のため、今後５年間で官民合わせて60兆円を投資。また飲食業をはじめとする人手不足が深刻な12産業で、省力化投資促進プランを策定する。
取引適正化やＭ＆Ａなどの施策パッケージとともに、６月中にも決定する新しい資本主義実行計画に反映する方針だ。
政府、実質賃金の年１％上昇を数値目標化
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