厚生労働省はこのほど発表した３月分の毎月勤労統計調査の速報値から、帰属家賃を含む消費者物価総合指数を用いた実質賃金の併記を開始した。
実質賃金は帰属家賃を含む総合で算出すると前年比1.5％減、従前通り帰属家賃を除く総合で算出すると同2.1％減。ともに３カ月連続で低下しているが、低下幅は帰属家賃を含めた総合で実質化したほうが小さくなっている。
実質賃金3カ月連続低下 持家の帰属家賃含む物価指数を用いた数値を併記
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