労働安全衛生法と作業環境測定法を一括した改正案がこのほど、衆議院本会議で可決、成立した。公布日から５年をかけて施行する。
公布から３年以内には、ストレスチェック制度の実施義務を50人未満規模を含む全事業場規模へ拡大。また危険・有害性通知義務違反の罰則を適用する化学物質の健康障害防止、機械などの労働災害防止も対策を講じる。
このほか、フリーランスや一人親方といった個人事業主を、新たに法の保護の対象と義務の主体に位置づける。さらに26年４月に違反の申告制度、27年１月に災害の報告制度を新設する。
ストレス検査義務化の労働安全衛生法と作業環境測定法の一括改正案が成立
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