内閣官房はこのほど、賃金・所得統計の在り方に関する検討会を開催した。
実質値を示す公的統計について、国際比較を容易にする手法を検討。欧米諸国より総じて低く出ている毎月勤労統計調査の実質賃金の算定に用いる消費者物価指数に関し、アメリカやイギリス、ドイツと同様に「持家の帰属家賃を含む総合とすべき」との意見が大勢を占めた。
従前までの持家の帰属家賃を除いた総合で算出した実質賃金とともに、速やかに追加的に併記することで意見はおおむね一致した。
持家の帰属家賃は、持家を借家と考えて支払われる家賃。これまでは「除いた総合」を使っていたが、「含めた総合」で算出した場合より実質賃金が低く出ることが問題視されていた。
