育成就労法2027年４月施行へ　外国人受入れ・転籍で地方に配慮

外国人育成就労法などの施行日について、2027年４月１日を予定していることが明らかになった。制度の詳細を定める育成就労法施行規則など関係省令は、今夏にも公布する考えだ。

育成就労外国人の受入れ上限数は、育成実績などが優良な機関にインセンティブを設けるとともに、大都市圏への過度な集中を防ぐために地方に配慮。常勤職員数に応じて基本人数枠を定め、優良機関は２倍、地方だとさらに３倍まで受け入れることを可能にする。

新たに解禁する本人意向転籍も転籍先を優良機関に限り、地方への配慮策を講じる。在籍外国人に占める転籍者割合は６分の１を基本とし、地方はその２倍の３分の１へ拡大。大都市圏は、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・京都・大阪・兵庫の８都府県の過疎地を除く地域と告示で定める。