厚生労働省は労災就学援護費の「小学校等」の額について、物価や調査による学習費の伸びを勘案して4月から、前年比1000円増の1万6000円へ改定した。なお2025年度から始まっている高校授業料の無償化に関して、厚労省は「次回調査で影響があれば見直す余地もある」とコメントしている。

他方で、介護補償等給付の最低保障額も見直した。最低賃金の引上げに伴い、要常時介護者を4200円、要随時介護者を2100円増額。最高限度額については特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給が公表され次第、改定の要否を速やかに検討する。
