■連載：人事考現学（著者：山本圭子 法政大学法学部講師）
年度末は、雇止めや解雇の紛争も増え、自治体や労働組合、労働弁護士が相談会を開催している。契約の終了関連の紛争では、割増賃金請求、退職金、雇用保険の離職理由、契約終了時の年休消化などを合わせて争うことが多い。年度替わりを機に転職する人も多いのか、退職や退職後の競業避止義務、守秘義務といった相談も増える。
競業避止義務や守秘義務については、厚生労働省のモデル就業規則では、兼業を届け出制とした場合でも、①労務提供上の支障、②企業秘密の漏洩、③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある、④競業により、企業の利益を害する場合には、禁止又は制限することができるとする。
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