厚生労働省はこのほど、労働政策審議会に新設した組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会の
初会合を開催した。
事業性融資推進法の成立による企業価値担保権の新設を受けて、企業組織の再編に伴う労働関係の調整について専門的な検討を行う。再編を経験したスタートアップ企業の調査、関係者からのヒアリングを通じ、今秋を目途に事業譲渡等指針を見直す方針。
並行して海外を中心に再編事例の実態把握も実施し、労働者保護の必要性に関して来年度以降も引き続き審議する予定にしている。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
© 株式会社労働実務
本サイトへのリンクに際しては、許可願いなど事前連絡の必要はありません。よろしければ事後にご一報ください。
