◇１面◇（ニュース）
・労基法の労働者性検討へ／判断基準改善に新研究会／家事使用人適用は一致／事業概念で対立
・【スコープ】就活セクハラ対策が急務／面会の事前届出、飲酒厳禁が有効
・連合賃上げ初回集計5.46％／中小組合が33年ぶり５％台記録
【NEWS】雇用保険法規則改正で訓練休暇制度化／団体等検定に家政など３職種初認定／女性賃金4.8％増で男性との格差縮小
【あんてな】
◇2面◇（法令解説）
・【新条文】外国人育成就労法⑥／計画認定に「日本人と同等の報酬」／終了時の能力評価へ日本語教育費負担を
・下請法改正／委託代金支払遅延防止法に改称／協議ない一方的な額の決定を禁止へ
・特定技能・育成就労制度で基本方針／技能や日本語水準を明記
【NEWS HEADLINE】
・訓練指導員試験全免除者の手続軽減
・ストレス検査義務の安衛法改正決定
・大卒内定率は４年連続増と売手市場
◇3面◇（判例解説）
・裁量労働制導入で規則変更は／学校法人松山大学ほか事件（令和５・12・20松山地裁判決）
・【条文】過半数代表者になるものに／不利益取扱をしてはならない
・【社労士試験に挑戦】専門業務型裁量労働制と法改正
◇4,5面◇（賃金のページ）
・2023年 規模別 業種別 経年比較でみる 高年齢者の年間給与／「民間給与実態統計調査」（2023年分）国税庁／55~59歳の年収を100とすると…／60~64歳→81.7％ 10年で7.1㌽増／65~69歳→64.9％、70歳~→53.8％
・2024年 定年制 継続雇用制度など 高年齢者の勤務制度／「高年齢者雇用状況等報告」（2024年）厚生労働省／70歳まで就業確保 初の３割
◇6面◇（就業規則のページ）
・改正育児介護休業法 規程例① 常時介護を必要とする状態に関する判断基準、子の看護休暇
◇7面◇（連載のページ：職場はいま）
・【組織を発展させる内部通報窓口のつくり方】（大渕愛子 アムール法律事務所 代表弁護士）⑩公益通報者保護法改正案のポイント
・【人事図書館発 人事労務キャリアの先を読む】（榎本将宏 人事図書館運営スタッフ）⑩答えのない問いとコーチング
・【Dr.山本 19万件のメール相談から読みとく 働く人のメンタルヘルス】（山本晴義・横浜労災病院メンタルヘルスセンター長）⑯入社３年目部下に仕事任せたいが過重な負荷が心配…
◇8面◇（相談室）
・均等・均衡方式変更は可能？／派遣労働者の賃金が高いので／合理的理由が必要だが／賃金引下げが目的では問題も
・フレックスタイムで朝礼／遅刻した場合の罰則は？
・【ご存知ですか】160万円の壁を検証／106万円、110万円に注意
【新刊紹介】
『指導者の不条理―組織に潜む「黒い空気」の正体』菊澤研宗 著／PHP研究所／2022年12月／1155円（税込み）
