政府はこのほどの閣議で、労働安全衛生法と作業環境測定法を一括して改正する法律案を決定し、通常国会に提出した。
ストレスチェック制度の検査と面接指導の実施義務を、50人未満規模も含む全事業場規模に拡大。また安全衛生対策の対象に個人事業者を取り込み、違反の申告や災害を報告する制度を整備するほか、化学物質の危険・有害性情報の通知義務違反に罰則を新設する。
ストレス検査義務拡大など労働安全衛生法改正案が国会提出
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