政府の中小企業等の成長促進に関するワーキンググループはこのほど、中堅企業成長ビジョンを策定した。
産業競争力強化法の定義する従業員2000人以下の「中堅企業」の賃上げと投資が、成長型経済への移行・牽引に不可欠だとして、役割や課題、官民による取組み事項を整理。ビジョンに基づいて今後、関係省庁の施策を再構成した中堅企業成長促進パッケージをとりまとめ、中堅企業等地域円卓会議を通じて重点支援企業を選定して全国津々浦々に施策の効果を広める。
ビジョンでは、コア技術の海外展開、省力化・高付加価値化、ＤＸやＭ＆Ａの推進、資金調達、規制緩和などの課題を列挙。また官民一体となり、イノベーションやガバナンス体制の構築のほか、金融機関が経営人材の確保を後押しする「レビキャリ事業」による人材確保に取り組むことを明記した。
