厚生労働省は、能登半島地震で著しい被害を受けた職業能力開発施設の災害復旧経費の特例を2025年度も継続して手当する。
災害救助法適用市町村に施設を設置する都道府県に対する補助金の国の補助率を、原則２分の１から３分の２へと引き続き拡充する。
能登地震被災の職業訓練施設 復旧補助率引上げ継続
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