2024年12月に１万935社が回答した帝国データバンク発表の調査で、今後５年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」と29.2％の企業が回答した。19年６月の前回調査の35.9％から6.7㌽低下しており、Ｍ＆Ａに対する警戒感の高まりを裏づけた。
内訳をみると、17.9％が「買い手」、8.1％が「売り手」、3.3％が「両者」の可能性を示唆。順に前回調査比4.3㌽減、同0.2㌽増、同2.5㌽減となるなど、売り手ニーズの底堅さを示す一方で、合併や買収の意欲が減退している。
5年以内にM&Aに関わる可能性「ある」企業は3割 売り手ニーズ堅調も買い手に警戒感か
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