厚生労働省はこのほど、2024年平均の実質賃金が５人以上規模の現金給与総額で前年比0.2％減と３年連続で低下した速報値を発表した。ただ低下幅は23年平均の同2.5％減から縮小し、30人以上規模に限ると同0.1％増となるなど改善の兆しがみてとれた。
一方、同3.2％増の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の影響を加味しない名目賃金は、現金給与総額で同2.9％増。４年連続で上昇し、33年ぶりの高い伸びとなっている。
2024年の実質賃金0.2％減も、低下幅大幅縮小 毎月勤労統計
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