■アピール過熱、年収500万円超も
学情が2026年３月卒業・修了予定の大学生・大学院生707人から回答を得た調査で、適正と感じる初任給を尋ねると「月収25～29万円」が25年卒比5.0㌽増の44.1％に上昇し、同6.0㌽減の40.6％に低下した「月収20～24万円」に替わり最多となった。
初任給の引上げなどを行う企業の「志望度が上がる」と92.3％が回答しており、物価高騰と一言で片づけられないほど、学生が適正と感じる初任給の額は上昇している。
学生の意識の高まりに敏感に反応せずにはいられないというのが、企業の本音だろう。人材不足下での新卒獲得のために、25年４月入社の新卒社員の初任給を「大幅に引き上げた」とアピールする声が日満しに過熱する。
不動産業のオープンハウスグループ（東京都千代田区）は、新卒総合職の初任給を２年連続で３万円引き上げて、36万円にすることを決定。グループが採用する新卒の総合職の営業職、企画・マーケティング職、コーポレート職、建築技術職、社内ＳＥ職が対象で、初年度の年収は500万円を超える見通しだ。
大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、初任給を一気に現行から10万円引き上げる。24年度卒は大
学卒を25.0万円、大学院卒を26.2万円、高等・専門学校卒を23.2万円としていたが、順に35.0万円、36.2万円、33.2万円と増額する。
生活総合サービス業のカクシングループ（東京都足立区）は、経常利益が過去最高を大幅に更新したことから、新卒初任給の拡充を決行。四大卒は30.6万円にするとともに、既存の社員全員の給与も一律で月５万円、年60万円引き上げる。
学習塾を運営するステップ（神奈川県藤沢市）は、４年連続で初任給の引上げを実施。現行は大卒の教師職で29.0万円としているが、人材獲得を見据え1.2万円高い30.2万円に設定した。
内藤証券（大阪府大阪市）は、大卒初任給の引上げを取締役会で決定。現行の27.0万円から30.0万円に改定し、引上げ率は24年卒比11.1％増と二桁増となった。
家電量販店運営のノジマ（神奈川県横浜市）は初任給を、業界最高水準に設定。１万円の上乗せと現場手当の支給で、大卒は30.0万円、大学院卒は31.3万円となる。
このほか電気設備工事の大成温調（東京都品川区）は、初任給を大卒27.5万円、大学院卒28.6万円と、現行から順に2.5万円、2.6万円増やす。
東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）も初任給を一律1.2万円引き上げ、大卒26万2075円、大学院卒28万2315円に改定。
また東北電力は、大学卒を同1.6万円増の24.0万円に増額している。
26年度卒初任給を早々に公表する動きもみられる。フィンテック事業のデジタルプラス（東京都渋谷区）は26年度卒を対象に、初任給が50.0万円の優遇枠を新設。
経営コンサルティングのリード・イノベーション（東京都港区）は、26年度大卒で40.0万円に引き上げると発表している。
