介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会はこのほど、厚生労働省が示した報告書案を了承した。改正育児・介護休業法が施行する４月までに、高齢者介護を念頭に作成された判断基準を見直す。
介護休業などが取得できる家族の２週間にわたる常時介護を必要とする状態に関し、「障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む」と加筆。その上で、家族の同居の有無を問わない旨を示す。
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