厚生労働省は2025年度の雇用保険料率について、24年度と比べて0.1㌽引き下げることを決めた（表）。
労働政策審議会雇用保険部会がこのほど、労働保険徴収法に基づき雇用保険料の徴収率を変更する告示案を了承した。
雇用保険料率の法本則は、一般の事業が1.65％、農林水産業・清酒製造業が1.85％、建設業が1.95％だが、財政状況に応じて保険料率を変更できる弾力条項が発動。25年度は順に1.45％、1.65％、1.75％へといずれも0.2㌽抑制し、24年度比で0.1㌽減となる。
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