適用拡大へ年金制度改正　賃金要件「撤廃」を明記

■男女とも、子のない配偶者への遺族厚生年金は５年の有期化

社会保障審議会年金部会は、年金制度改正に向けたこれまでの議論を整理した。賃金要件や企業規模要件の撤廃、厚生年金の標準報酬上限の引上げ、遺族厚生年金の男女差解消と５年給付化、在職老齢年金制度の支給停止基準額の見直しを提案。一方、就業調整に対応した保険料割合を変更できる特例の導入、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了については、「賛成多数」としつつ結論の明記を避けた。また第３号被保険者制度は、廃止も含めた見直しに踏み込んでいない。

年金制度の次期改正事項を、議論の整理としてまとめた。政府内で多岐に渡る改正事項の詳細を詰め、通常国会に年金関連法改正案を提出する。

まず被用者保険の適用拡大に向けて、大きく舵を切る。企業規模要件の廃止、５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消に加え、月額8.8万円に設定する賃金要件の撤廃を明記。他方で、週労働時間20時間以上とする労働時間要件、学生要件は維持し、５人未満を使用する個人事業所の適用は見送る。

現行65万円の厚生年金の標準報酬月額上限も、健康保険の139万円と比べて低すぎるとして引上げを要求。健康保険を参考に上限等級の該当者割合に着目し、新たに上限等級を追加できるようにすべきと訴えた。