経団連はこのほど、成長と分配の好循環を目指す提言「FUTURE DESIGN 2040」を公表した。
対策の柱に掲げた労働分野では、若者を中心に働く時間・場所の自由を求めるニーズが高まっているとして、新たな労働時間法制の創設を提案した。
既存の高度プロフェッショナル制度や裁量労働制などを包摂した上で、成果で評価や処遇を決められる弾力的な労働時間法制を、労働時間を基準とする制度と同等の「原則」と位置づけて複線化。制度の適用対象として、定型的な業務を行うホワイトカラーを想定しており、ウェアラブル端末の活用などで健康確保について簡素化するよう求めた。
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