【新条文】改正育児・介護休業法③　子が３歳まで在宅勤務可能へ

■育児・介護での利用を努力義務化

小学校就学前の子を養育する労働者に対して講じる努力義務を課す24条については、１項で掲げる措置を義務化に対応するなど２段階で見直す。

まず2025年４月から、子の看護休暇を「子の看護等休暇」に改め、３号で掲げる３歳から小学校就学前までの措置から、所定外労働を制限する制度を削除。また25年10月には、育児目的で利用することの申出ができる休暇から、23条の柔軟に働ける措置のうちの「休暇を与える措置」を除くとともに、３号から「所定労働時間の短縮措置」と「始業時間変更などの措置」を削除する。

さらに25年４月には、介護休業や介護休暇、介護の両立支援制度に準じる措置を定める旧２項を３項へ移した上で、新たに２項と４項を創設する。まず新２項に３歳までの育児のための措置として、育児休業などをしていない者に対して「在宅勤務の措置」を努力義務化。同様に新４項では、家族の介護を行う者で介護休業などを取得していない者に対しても、介護のための措置として「在宅勤務の措置」を講じるよう努力義務を課している。