人材開発支援助成金で１億円超の不正受給　会計検査院調査

■訓練費用を全額負担せず

32事業主が１億円超の人材開発支援助成金を不正受給していたことが、このほど会計検査院の調べでわかった。返還も含めて是正改善の処置をとるように、会計検査院は同日付けで厚生労働大臣に要求している。

同助成金は、職務に関連する訓練を計画的に行う事業主に経費や賃金の一部を助成するもので、「人材育成支援コース」「事業展開等リスキリング支援コース」など６コースを整備。2018年度から５年間に10労働局が支給決定した約541億円のうち、113事業主に対する約2.8億円の助成金について会計実地検査を実施した。

検査の結果、32事業主に対する約１億735万円の助成金に関し、支給要件で必須とする訓練経費の全額負担を行っていない事態が判明。