東京地下鉄（東京都台東区）はこのほど、足立労働基準監督署から日比谷線信通区に対して、労働時間の取扱などに関して是正勧告を受けたと発表した。
日比谷線の信号や駅通信設備などの保守を担う職場の全泊勤務で設定する午後５時40分以降の休憩や睡眠時間について、足立労基署が「労働から離れることが保障されている時間とは認められない」と指摘。突発的な不具合などへの対応頻度が増加し、労働時間として割増賃金を支払うよう指導された。
東京メトロは類似の勤務態様を採る他の職場も含めて再発防止策を講じ、今年度中に最大で約86億円の清算金を支払う予定だ。
