厚生労働省はこのほど、2024年度の化学物質管理に係る専門家検討会の中間とりまとめを公表した。
リスクアセスメント徹底に向けた危険有害性情報の通知制度の運用改善の方向性として、まずSDS（安全データシート）による成分名が特定できる一般的な番号の通知を、罰則付きで義務づけるよう提案。加えて、含有成分ごとに適用される法規制、選択すべき保護具の通知などの義務化も求めた。
一方、財産上の損失を与える可能性から情報開示していない場合などを、「営業秘密」と定義。その上で、健康に悪影響を及ぼすものを除き、非開示を認めるべきと整理している。
