経団連や連合、厚生労働省はこのほど、2024年春季賃上げ労使交渉の集計結果を発表した。各調査機関は３％台後半の賃上げ率を予想していたが、全規模で４％を上回った（図）。
まず経団連の最終集計では、「500人以上」が前年比1.59㌽増の5.58％、「500人未満」が同1.01㌽増の4.01％で、規模間格差は23年の0.98㌽から1.57㌽に拡大。特に500人以上の製造業が5.79％と高く、同1.80㌽増と上昇幅が最大となった。
連合の最終集計でも、「300人以上」が同1.55㌽増の5.19％で、同1.22㌽増の4.45％となった「300人未満」を上回った。集計可能なベースアップ分も「300人以上」が同1.46㌽増の3.60％、「300人未満」が同1.20㌽増の3.16％となり、ベアに関しても規模が大きいほど積極的に実施したことを裏づけた。
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