子ども・子育てを支援する社会保障について、「税や社会保険料の負担を考慮しながら現行より充実させるべき」が41.3％で最も多くなったことが、このほど厚生労働省の調べでわかった。
負担を考慮しながら現行より充実させるべきとの考え方を、全ての年齢階級が支持した。「30～39歳」が45.7％で最も高いが、以下、「60～69歳」が45.6％、「20～29歳」が45.1％と僅差で続くなど、世代を問わず子育て支援の充実と負担に対する理解が広がっていることを裏づけた。
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