ジョブ型人事指針を策定　職務記述書など20社の導入事例公表

新しい資本主義実現会議はこのほど、ジョブ型人事指針を公表した。日本企業の成長と競争力維持に、ジョブ型人事の導入で社内外を問わず労働移動を円滑化する必要性を強調。業種や規模が異なる民間企業20社が政府の熱意に賛同し、個社名入りで制度の詳細を明らかにしている。

指針ではジョブ型人事制度に関して、20社が制度の導入目的から経営戦略上の位置付け、導入範囲、等級・報酬・評価・雇用管理の各制度の骨格、人事部と各部署の権限分掌、導入プロセスまでを惜しみなく公開。例えば、導入範囲では管理職層のみに適用する企業、非管理職層も含めて一律適用した企業もあれば、２段階、３段階で適用した企業もあるなど様々。

また職務記述書も富士通が約１万５千人分を用意した一方、ソニーグループやＫＤＤＩのようにポジションごとの策定をあえて回避する手法もみられた。